足場販売は信和の純正のクサビ式足場信和キャッチャーを最大69%OFFで販売

建設現場ではクレーンを使うような大きな部材や機械だけでなくクランプやアンカーなど細かな工具や金具なども多数あります。こうした小物を運搬するうえで役に立つのが荷揚げバッグ。底に鋼製の受け皿が入っており工具などが底を破って落下する心配もありません。バケツ程度の小さなものから長物を吊り上げることも可能なものまでサイズも3種類あります。
問い合わせは、信和製の足場販売をしている足場繁売.comまで。

10月から足場の需要が急増し、大手メーカーで足場材の欠品状態が続いています。11月に入っても改善はしておらず安定するにはもう少し時間がかかりそうです。要因のひとつが西日本で相次いだ地震や災害復旧が本格化しそれに伴う建築工事の増加があげられます。こうした中、足場繁売.COMでは主要部材の在庫を確保し、メーカーが欠品している間も顧客ニーズにこたえ安定した供給を続けています。随分、在庫は少なくなりましたが、まだまだ小ロットのご注文にも対応しています。
在庫などお問い合わせは、足場繁売.comフリーダイヤル0120-887-995までお問い合わせください。

国土交通省、発表の住宅着工動向によると、6月の住宅着工数は対前年比16.3％増とのこと。詳細は以下の通り。
・ 平成２７年６月の住宅着工戸数は８８，１１８戸で、前年同月比で１６．３％増となった。また、季節調整済年率換算値では１０３．３万戸（前月比１３．４％増）となった。
・ 利用関係別にみると、実数値では、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに増となった。季節調整値でも、前月比で持家、貸家、分譲住宅ともに増となった。
・ 住宅着工の動向については、昨年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、前年同月比で減少が続いていたが、このところ前年
同月比で４か月連続の増加となっている。なお、季節調整値でみると、１８か月ぶりに１００万戸を超す数字となった。
・ 住宅着工は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、持ち直しているとみている。反動減の影響が大きかった持家についても、２か月連続で増加となった。今般の経済対策等の効果が住宅着工に表れていると思われる。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。

足場材を使って簡単に組み立てられるやぐら組セットなどを提案していますが、ミニステージや観覧席など地域のイベントに使えそうなセット商品（完成イラスト付き）をまとめて掲載しています。トップページの「目的から探す」の中にある「足場をイベントの設営に活かしたい」をご覧ください。クサビ式足場で設営をするメリットは何度も繰り返し使用できることと、使わないときはコンパクトに収納できる点。セット商品以外にも要望に応じて見積もりしますのでお気軽にご相談ください。
足場を使ってイベント設営

労働安全衛生規則の一部が改正され、足場の転落事故防止対策の強化が図られます。厚生労働省のホームページには強化ポイントが掲載されています。以下は、一部抜粋した内容です。

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申
【省令案のポイント】（詳細は別添３）
１　特別教育の追加
特別教育の対象業務に、足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務を追加する。

外国人実習生の受け入れが活発に進められていますが、これまで安価な労働力の確保とのイメージが強く、労働基準法違反や強制労働などで指導を受けた事業所が8割に上るなど問題も指摘されています。外国人実習生の人権保護や労働環境の改善など、政府としても本格的に取り組むべく新たに指導監督をする機関を新たに創設する方向。受け入れを既に行っている会社はもちろん、関心をお持ちの経営者も注視していく必要があります。

外国人実習制度　監督強化だけで済むのか　（西日本新聞　2014/08/18）

信和が開発した足場作業用簡易リフト「ランディングボックス」がNETISに登録されました。同製品は、建設現場で足場を施工する際に足場部材を荷揚げする際に使用できる管理リフト。従来、人力で荷揚げするケースが多かったが、これを活用することで作業員の労務負担の軽減、作業効率のアップ、労務費軽減などメリットを得られる。使用に特別の資格は不要で、電源も100vで使用可能。
特に中高層の現場では、注目のアイテムといえる。

今、足場業界の最重要課題といえば、職人の確保ではないでしょうか。そしてその解決策の一つとして政府が掲げているのが外国人実習生の期間延長（3年から5年に）です。
今年に入り外国人実習生の受け入れを始めた会社も多いと思いますが、雇用環境及び待遇に関してはしっかりとした管理が求められそうです。以下は、北海道新聞の社説（2014/08/27）からの抜粋です。

「外国人実習制度　拡大の前に抜本改革を」（北海道新聞社　08/27社説）
　政府は外国人技能実習制度について、実習生を雇用する企業への監督・指導を強化するため、立ち入り調査権限のある機関の創設を検討している。
　実習制度をめぐっては、安倍政権が人手不足を補うため、現行最大３年の実習期間を５年に延長し、対象職種を広げるなど受け入れ拡大を成長戦略に盛り込んだ。

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