業界ニュース
http://ashiba.sapporoplus.com/WebBoard/data/5/index.html
業界ニュース : 記事一覧
ja
2019-03-11T10:21:56+09:00
-
荷揚げバッグで現場での小物を効率よく運搬
http://ashiba.sapporoplus.com/WebBoard/data/5/page_5_9.html
建設現場ではクレーンを使うような大きな部材や機械だけでなくクランプやアンカーなど細かな工具や金具なども多数あります。こうした小物を運搬するうえで役に立つのが荷揚げバッグ。底に鋼製の受け皿が入っており工具などが底を破って落下する心配もありません。バケツ程度の小さなものから長物を吊り上げることも可能なものまでサイズも3種類あります。
問い合わせは、信和製の足場販売をしている足場繁売.comまで。]]>
2019-03-11T10:21:56+09:00
-
クサビ式足場の欠品状態が続く
http://ashiba.sapporoplus.com/WebBoard/data/5/page_5_8.html
在庫などお問い合わせは、足場繁売.comフリーダイヤル0120-887-995までお問い合わせください。]]>
2018-11-11T18:57:59+09:00
-
6月の住宅着工件数は、前年対比16.3%増
http://ashiba.sapporoplus.com/WebBoard/data/5/page_5_7.html
・ 平成27年6月の住宅着工戸数は88,118戸で、前年同月比で16.3%増となった。また、季節調整済年率換算値では103.3万戸(前月比13.4%増)となった。
・ 利用関係別にみると、実数値では、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに増となった。季節調整値でも、前月比で持家、貸家、分譲住宅ともに増となった。
・ 住宅着工の動向については、昨年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、前年同月比で減少が続いていたが、このところ前年
同月比で4か月連続の増加となっている。なお、季節調整値でみると、18か月ぶりに100万戸を超す数字となった。
・ 住宅着工は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、持ち直しているとみている。反動減の影響が大きかった持家についても、2か月連続で増加となった。今般の経済対策等の効果が住宅着工に表れていると思われる。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。
]]>
2015-08-01T17:00:25+09:00
-
クサビ式足場を使ってイベント設営
http://ashiba.sapporoplus.com/WebBoard/data/5/page_5_6.html
足場を使ってイベント設営]]>
2015-05-01T19:13:05+09:00
-
労働安全衛生規則の一部が改正され、平成27年7月1日に施行される見通し
http://ashiba.sapporoplus.com/WebBoard/data/5/page_5_5.html
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申
【省令案のポイント】(詳細は別添3)
1 特別教育の追加
特別教育の対象業務に、足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務を追加する。
2 足場における高さ2m以上の作業場所の作業床に係る墜落防止措置の充実
(1) 作業床の要件に、床材と建地との隙間を12cm未満とすることを追加する。
(2) 作業の必要上臨時に墜落防止設備を取り外す場合等の措置に、関係労働者以外の労働者の立入禁止及び作業終了後の墜落防止設備の復旧を追加する。
※架設通路及び作業構台についても同様の措置を追加する。
3 足場の組立て等の作業に係る墜落防止措置の充実
(1) 高さ5m以上の構造の足場の組立て等の作業に係る墜落防止措置等の対象を高さ2m以上の構造の足場まで拡大する。
(2) 足場材の緊結等の作業を行うときは、 原則として、幅40cm以上の作業床の設置、安全帯取付け設備等の設置及び安全帯を使用させる措置を講ずることとする。
4 鋼管足場に係る規定の見直し
鋼管規格に適合する単管足場については、建地の下端に作用する設計荷重が当該建地の最大使用荷重を超えないときは、鋼管を二本組とすることを要しないこととする。
5 注文者の点検義務の充実
特定事業の仕事を行う注文者の点検義務に、足場又は作業構台の組立て等後の点検を追加する。
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申(厚生労働省)]]>
2015-01-22T19:20:25+09:00
-
外国人実習生雇用に対する指導監督を強化
http://ashiba.sapporoplus.com/WebBoard/data/5/page_5_4.html
外国人実習制度 監督強化だけで済むのか (西日本新聞 2014/08/18)
]]>
2014-08-30T16:02:20+09:00
-
信和の足場作業用簡易リフトがNETISに登録
http://ashiba.sapporoplus.com/WebBoard/data/5/page_5_3.html
信和が開発した足場作業用簡易リフト「ランディングボックス」がNETISに登録されました。同製品は、建設現場で足場を施工する際に足場部材を荷揚げする際に使用できる管理リフト。従来、人力で荷揚げするケースが多かったが、これを活用することで作業員の労務負担の軽減、作業効率のアップ、労務費軽減などメリットを得られる。使用に特別の資格は不要で、電源も100vで使用可能。
特に中高層の現場では、注目のアイテムといえる。]]>
2014-08-28T20:29:10+09:00
-
足場職人確保の切り札!?となるか外国人実習生
http://ashiba.sapporoplus.com/WebBoard/data/5/page_5_2.html
今年に入り外国人実習生の受け入れを始めた会社も多いと思いますが、雇用環境及び待遇に関してはしっかりとした管理が求められそうです。以下は、北海道新聞の社説(2014/08/27)からの抜粋です。
「外国人実習制度 拡大の前に抜本改革を」(北海道新聞社 08/27社説)
政府は外国人技能実習制度について、実習生を雇用する企業への監督・指導を強化するため、立ち入り調査権限のある機関の創設を検討している。
実習制度をめぐっては、安倍政権が人手不足を補うため、現行最大3年の実習期間を5年に延長し、対象職種を広げるなど受け入れ拡大を成長戦略に盛り込んだ。
この方針に合わせた対策だが、そもそも現状でも実習生の劣悪な環境が問題になっている。
実習生の保護強化は当然で、むしろ遅すぎたぐらいだ。
安易な拡大に踏み切る前に、制度が抱える多くの問題点を検証し、抜本的に見直すべきだ。
1993年に導入された実習制度は、途上国の人材を日本の職場に期間限定で受け入れ、習得した技術を母国の発展に役立ててもらうのが本来の目的だ。
2013年の実習生の総数は約16万人で、道内でも約5千人を受け入れている。国内業界の要請に応じて、対象も建設、製造、農業など68職種に増やされた。
しかし、賃金の不払い、長時間労働などのトラブルが絶えない。
厚生労働省の昨年の調査でも、8割の事業所で法令違反が確認された。パスポートや預金通帳を取り上げるといった人権侵害も起きている。
技術移転と人材育成を通じた国際貢献という制度の趣旨とはほど遠く、安価な労働力として使われているのが実態だ。
このため、日本弁護士連合会は制度自体の廃止を訴えており、米国務省が「強制労働」と批判するなど、海外の目も厳しい。
政府は、何よりも不正行為の根絶に努めなければならない。監督機関の新設は第一歩にすぎない。
本来、その実効性を見極めるのが筋だが、東京五輪の建設需要にこたえるため、政府は既に20年までの時限措置として、建設分野での実習期間の延長を決めた。
これでは、実習生は景気変動に伴う雇用の調整弁に等しい。監督強化も国内外の批判をかわす方便とみられても仕方あるまい。
実習生は労働関係法の保護対象だが、実習の建前に縛られ、転職などが認められていない。
こうした矛盾を棚上げにして泥縄式の対応を重ねるのは限界だ。実習生の労働に支えられた地方の産業や中小企業も少なくない。
この現実から目をそらさず、外国人労働者の新たな受け入れ制度を含む環境整備を正面から議論する必要がある。
北海道新聞社]]>
2014-08-28T12:52:57+09:00
-
業界ニュース
http://ashiba.sapporoplus.com/WebBoard/data/5/page_5_1.html
2014-08-25T22:07:18+09:00